防滑は義務化されます

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律基本方針の全部改正告示
平成23年3月31日 国土交通省
高齢者、障害者が日常生活又は社会生活において利用する施設について移動等円滑化基準への適合を義務付
1.旅客施設:1日3,000人以上利用する施設については、平成32年度までに原則として全てについて移動等円
滑化を実施する。
2.車両等 :総車両数の70%に当たる車両について、平成32年度までに原則として全てについて移動円滑化      を実施する。
3.道  路:原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、平成32年度ま      でに移動等円滑化を実施する。
4.建築物 :2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストックの60%について、平成32年度までに移動等円滑化を      実施する。


以前は転倒事故は自己の不注意として片づけられる場合が多かったが、近年、管理者の責任が問われる場合が多く、判例でも厳しく責任を問われています。判例の中で施設管理者は床材を滑りにくくする義務があると厳しく指摘されています。

責任追及順位                                           1.滑りやすいとわかっていた所有者                             2.滑りやすいと気付いていた管理者                             3.滑りやすい材質を使用した設計者                             4.滑りやすい材質を販売した製造者                             5.転倒した利用者

CEO

街路や商業施設などの公共の場所で転んだり転落したりしたことが原因で亡くなる人が人口の高齢化に伴って増え、2027年には2004年の2倍近い年間5,000人を超えるとの推計を、国土交通省技術政策総合研究所が発表。転倒や転落の要因は身体面、環境面等様々だが、死者を減らすには建物側の安全性の向上が重要です。